お知らせ&リサーチ

仮想通貨ニュース速報

仮想通貨ニュース速報

  1 July 2025

05:30 PM
取引所のBTC残高、7年ぶりの最少

コインテレグラフが報じたところによると、取引所のBTC残高が2018年以降初めて供給量の15%未満に落ちた。OTC(店頭取引)残高も1月以降21%減少し、「供給ショック」が発生し、価格上昇圧力が生じているという説明だ。

05:23 PM
米SEC、グレースケールデジタルラージキャップファンドETF転換承認

アメリカのSEC(証券取引委員会)がグレースケールデジタルラージキャップファンドのETF(BTC、ETH、XRP、SOL、ADA)への転換を承認したとアンフォルディッドが伝えた。

03:34 PM
マスターカード、暗号通貨事業拡大...高級幹部採用計画

コインデスクが報じたところによると、マスターカードは暗号通貨事業を拡大するために2人の高級幹部を採用する計画だ。現在、アメリカで働くデジタル資産エコシステム成長チームと金融機関成長チームのVPを採用中だ。

02:52 PM
タートルキャピタル、10種類のレバレッジ暗号通貨ETFの発売計画

タートルキャピタルが7月16日までにXRP、SOL、BNBなどのメジャーコインを含む合計10のレバレッジ暗号通貨ETFを発売する計画だ。ミームコイン2倍レバレッジETFを申請していたタートルキャピタルが、そのETFの効力発生日を7月16日(日本時間)に変更する修正案をアメリカ証券取引委員会(SEC)に提出したとブルームバーグのアナリスト、エリック・バルチュナスが伝えた。続けて「効力発生日はETF発売時点と一致することが多い」と付け加えた。タートルキャピタルは昨年1月にミームコイン2倍レバレッジETFを申請していた。

02:52 PM
ジャオ・チャンペンが「数ヶ月前にビタリックのバイオテクノロジープロジェクトに$1,000万BNBを寄付した」

バイナンスの前最高経営者(CEO)ジャオ・チャンペンが「数ヶ月前にイーサリアム(ETH)の創始者ヴィタリック・ブテリンのオープンソースのバイオテクノロジープロジェクトに1,000万ドル相当のBNBを個人的に寄付した。最近他のいくつかの慈善団体にも寄付したが、すぐに発表する」とXを通じて伝えた。

02:13 PM
ボバネットワーク、7000万ドルの投資を獲得した。

ブロックチェーンレイヤー2ソリューションのボバネットワーク(BOBA)がファンディングラウンドを通じて7000万ドルの投資を獲得したとディクリプトが伝えた。今回の投資にはLDAキャピタル、アウェイコン財団が参加した。投資金はインフラの拡張やAI中心のDApp開発に活用される予定だ。また、ボバ財団はFTX回収信託(FTX Recovery Trust)と合意を結び、信託が保有していたBOBAを財団が回収したとも付け加えた。今回の合意により、FTX回収信託は今後18ヶ月以内にボバ財団から約2940万BOBAを1つあたり0.09ドルで購入する権利を得ることになった。コインマーケットキャップによると、BOBAは現在25.6%上昇し0.1053ドルで取引されている。

02:08 PM
上場企業のBTC購入量が3四半期連続で現物ETFを上回った。

今年第2四半期の上場企業のビットコイン購入量が現物ETFの購入量を上回ったとCNBCが伝えた。第2四半期の上場企業のBTC購入量は13.1万個で、前四半期比18%増加しており、同期間にBTC現物ETFは11.1万個を購入したと集計された。上場企業のBTC購入速度が現物ETFを上回るのは3四半期連続で続いている。メディアは「ストラテジーのようにBTCを主要資産として採用している企業が増えており、トランプ第2期政権発足以降、暗号通貨規制緩和の流れがトレンドを後押ししている」と説明した。

01:33 PM
イタリアの大手銀行ユニクレディト、ブラックロックのBTC現物ETF連動商品を発売。

イタリアの2大銀行であるユニクレディトが、一部の顧客を対象にブラックロックのビットコイン(BTC)現物ETFに連動した金融商品を発売すると、暗号通貨マーケットインサイトプラットフォームのアンフォルデッドが伝えた。

01:31 PM
米株式市場の3大指数が下落スタート

アメリカの株式市場の3大指数が下落スタートした。 S&P500: -0.29% ナスダック: -0.37% ダウ: -0.08%

01:21 PM
DDCエンタープライズ、5.28億ドル調達完了...BTC購入推進

ニューヨーク証券取引所に上場している電子商取引企業DDCエンタープライズが5.28億ドル規模の資金調達を完了したと発表した。調達金はビットコインの購入に即使用される予定だ。DDCエンタープライズは先月17日にアニモカブランド、QCPキャピタルなどの投資家との株式売買契約、転換社債発行などを通じてこの金額を調達すると発表していた。